勤怠計算・給与計算代行
2019年4月より働き方関連法が施行されております。。その中で、「タイムカードによる記録、パーソナルコンピュータ等の電子計算機の使用時間（ログインからログアウトまでの時間）の記録等の客観的な方法その他の適切な方法により、労働者の労働時間の状況を把握しなければならない」という内容が織り込まれました。
今までよく見られた自己申告制の労働移動時間の把握ではなく、タイムレコーダーやパソコンへの電子打刻等を求められるようになりました。
また、労働時間の残業計算は簡単ではありません。多くの会社では残業計算を正しく行えておりません。
これを機に、当事務所で勤怠計算と給与計算を行うことをお勧めします。
余計なお金を払っていませんか？
給与計算の間違いは、気がつかないものです。少なく払った場合は、従業員からの指摘や役所の調査で指摘されることも。そんな場合、後から２年分を遡って支払うということも。
しかし、多く払っていた場合は、特にそれが従業員にも会社側にもわからない場合は、長い間そのまま払い続けるケースが多いです。
チリも積もれば、申します。あっという間に、何百万円という場合も。
法律の改正や保険料の改正にもすばやく対応します。
各種保険料率の改正や法律の改正は頻繁に起こります。
改正情報をご提供するとともに、給与計算に迅速に対応します。
給与計算業務はアウトソーシングへ！
事務作業を安価な費用でアウトソーシングすることにより、経営者様の大切な時間は本業のビジネスに全力を傾けて頂き、ビジネスを成功に導いて下さい。
従業員を１人雇用すると、思っている以上の費用が発生します。
給与計算を代行することにより、経営へのアドバイスも的確に出来ます。
長年の会社経営で培った経験から、人事・労務面からはもちろん、多角的にアドバイスをさせて頂きます。（ご要望がない場合は行いません。）
給与計算代行導入の流れ
| １．見積もり・契約締結 |
お客様より、当事務所へご連絡の後、お見積もりを行い、
合意の後、契約を締結させて頂きます。
| ２．給与資料・従業員資料 |
給与資料の内容を確認させて頂きます。
また、タイムスケジュールの確認をさせて頂きます。
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３．１ヶ月のテストラン |
スタート時期を決定し、お客様と当事務所とで、１ヶ月間平行して給与計算処理を行い、データの確認を行います。
| ４．サービスの開始 |
翌月より、サービスを開始します。
